宮古島市議会 2022-03-02 03月02日－02号
また、国の補正予算によりましてですね、国税収入の補正増に伴いまして、令和３年度地方交付税総額に加算して増額する措置が講じられております。以上のような要因がありましてですね、今回の普通交付税、地方交付税のですね、増ということになっております。 それから、34ページですね、１目財政調整基金繰入金です。
また、国の補正予算によりましてですね、国税収入の補正増に伴いまして、令和３年度地方交付税総額に加算して増額する措置が講じられております。以上のような要因がありましてですね、今回の普通交付税、地方交付税のですね、増ということになっております。 それから、34ページですね、１目財政調整基金繰入金です。
11款地方交付税、総額は13億3,966万円、構成比率13.3％、前年度当初予算13億6,421万円に比べ2,455万円、1.8％の減となっております。このうち普通交付税の総額は11億8,739万9,000円で、前年度当初予算に比べ2,917万8,000円の増、特別交付税の総額は１億5,226万1,000円で、前年度当初予算に比べ5,372万8,000円の減となっております。
◎祖慶実季総務部長 普通交付税は交付税総額の94％、特別交付税は交付税総額の６％とされております。 ○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。 ◆比嘉祐一議員 この歳入全体に占める国庫支出金と地方交付税の割合もついでに聞かせてください。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
国の地方財政計画において、地方交付税総額については前年度0.2兆円上回る16.2兆円を確保しておりますが、本市における普通交付税は前年度比6,000万円の増となっているという状況でございます。 ○上地安之議長 玉城健一郎議員。 ◆16番（玉城健一郎議員） ありがとうございます。
11款地方交付税、総額は13億6,421万円、構成比率14.7％、前年度当初予算13億4,936万8,000円に比べ1,484万2,000円、1.1％の増となっております。このうち普通交付税の総額は11億5,822万1,000円で、前年度当初予算に比べ1,260万1,000円の増、特別交付税の総額は２億598万9,000円で、前年度当初予算に比べ224万1,000円の増となっております。
地方交付税総額で約134億800万円と歳入決算総額に大きく影響しております。また、繰越金においても前年度比で約９億8,500万円の増、寄附金においても、ふるさと納税寄附金の伸びが約２億7,700万円の増となっております。
しかしながら、国の地方財政計画において、地方の基金残高増加は影響していないとありますが、地方交付税総額はマイナス２％となることが示されてございます。
その中で普通交付税になりますが、地方交付税の主体をなすもので、地方交付税総額の94％に相当します。残り６％は特別交付税として特別の財政需要や特別の事情がある場合に交付されます。算定といたしましては、基準財政需要額から基準財政収入額を引きまして、財政不足額、これを交付基準額として算出してございます。 ○上地安之副議長 山城康弘議員。
11款地方交付税、総額は13億4,936万8,000円、構成比率15％、前年度当初予算13億7,690万7,000円に比べ2,753万9,000円、2.0％の減となっております。このうち普通交付税の総額は11億4,562万円で、前年度当初予算に比べ2,338万円の減、特別交付税の総額は２億374万8,000円で、前年度当初予算に比べ415万9,000円の減となっております。
11款地方交付税、総額は13億7,690万7,000円、構成比率16％、前年度当初予算に比べ3,099万9,000円、2.2％の減となっております。このうち普通交付税の総額は11億6,900万円で、前年度当初予算に比べ2,632万2,000円の減、特別交付税の総額は２億790万7,000円、前年度当初予算に比べ467万7,000円の減となっております。
ちなみに、前年度の当初予算よりは５％の増でございますけれども、平成27年度の決定額に比べますと2.5％の増で計上してございまして、国の交付税総額は若干減ってはございますけれども、宜野湾市は先ほど言ったように全国の人口の伸び以上に相当人口が伸びてございますので、交付税もそういう形で算定して、平成27年度の決定額より2.5％の伸びで計上してございます。 ○議長（大城政利君） 知念吉男議員。
その中でですね、後年度で全額交付税で算入されるという説明がありましたけれども、確かに将来の地方交付税で交付されることとなっているんですけど、これ総務省の資料なんですけれども、ただ交付税総額は予算折衝の動向により左右され、実際に自治体に交付される額も交付税総額に影響を受けるため、元利償還金がそのまま交付されるものではありませんという説明があります。
対前年度比で見てまいりますと、地方交付税総額では５，６７９万７，０００円、０．７％の減額になっています。なお、内訳は普通交付税が６，５０５万３，０００円の減額で特別交付税が８２５万６，０００円の増額となっております。 １３款の分担金及び負担金の収入済額は２億４，４２７万７，６５９円で、前年度と比べて１，０４６万３，００３円、４．５％の増額になっております。
交付税総額が減額されれば総体的に減ったも同然になるわけですから、全てが交付税措置されるとは思えません。ですから、このような事業、これはしっかりと財政計画、これに基づいた運用が求められると思います。一般財源で対応する、そういう方向ですけども、具体的にどのように対応するのか、どういう財源を予定しているのか、もう一度お答えください。
対前年度比で見てまいりますと、交付税総額で１億７，９２３万５，０００円、２．５％の増額になっております。内訳は普通交付税が１億３，３７９万４，０００円、特別交付税が４，５４４万１，０００円の増額であります。 次に１３款分担金及び負担金は、収入済額２億１，８０４万３，６４０円でございます。前年度と比べて１，９１８万２，１１０円、９．６％増となっております。
7.8％引き下げたものと比較してラスパイレス指数は嘉手納町が102.6％になると書かれておりまして、あと何か新聞記事には人件費の削減を見込んで今年度の地方交付税総額を減らす方針という記事が出ております。
7.8％引き下げたものと比較してラスパイレス指数は嘉手納町が102.6％になると書かれておりまして、あと何か新聞記事には人件費の削減を見込んで今年度の地方交付税総額を減らす方針という記事が出ております。
対前年度比で見てまいりますと、交付税総額では２億１,３５７万７,０００円、３％の増額になっております。内訳は、普通交付税が２億１,２９０万３,０００円、特別交付税が６７万４,０００円の増額でございます。 次、１６ページでございます。国庫支出金について、ご説明します。
特別交付税の増の要因については、昨年は特別交付税制度の見直しにより交付税総額における特別交付税の割合を平成23年度は６％から５％に引き下げ、普通交付税に移行することが見込まれたことによるものであります。なお、基地関連傾斜配分は約５億円を見込んでおります。 12款交通安全対策特別交付金217万8,000円、前年度に比べ27万4,000円の減となっております。
特別交付税の増の要因については、昨年は特別交付税制度の見直しにより交付税総額における特別交付税の割合を平成23年度は６％から５％に引き下げ、普通交付税に移行することが見込まれたことによるものであります。なお、基地関連傾斜配分は約５億円を見込んでおります。 12款交通安全対策特別交付金217万8,000円、前年度に比べ27万4,000円の減となっております。